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定款

第1章 総則
(名称)
第1条
本協会は、一般社団法人 宮島観光協会という。

(事務所)
第2条
本協会は、事務所を広島県佐伯郡宮島町内におく。

2.本協会は総会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

(目的)
第3条
本協会は宮島における主たる産業である観光事業の健全な発達と振興並びに地域の活性化を図り、国内・国際観光の振興を促進し、もって地域経済の発展に寄与すると共に、国際親善に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条
本協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1)観光概念の普及啓発
  • (2)観光関係諸機関との連絡協調
  • (3)観光事業に関する調査研究
  • (4)観光情報の収集及び提供
  • (5)国内・国外の観光客誘致のための宣伝活動の実施
  • (6)観光行催事の実施・後援及び協賛
  • (7)観光客に対する接遇の向上・充実
  • (8)観光資源の開発と保存
  • (9)観光施設等の管理・運営
  • (10)国際観光の振興及び国際交流、親善の促進
  • (11)その他本協会の目的を達成する為に必要な事業
第2章 会員
(種別)
第5条
本協会の会員は、次の通りとし、正会員をもって民法上の社員とする。

(1)正会員
本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)賛助会員
本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(3)名誉会員
本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

(入会)
第6条
正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の承認を経て、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

2.入会は総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。

(会費)
第7条
正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2.賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

3.既納の会費は、返還しないものとする。

(会員の資格喪失)
第8条
会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

  • (1)退会したとき
  • (2)禁治産又は準禁治産の宣告を受けたとき
  • (3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
  • (4)2年以上会費を滞納したとき
  • (5)除名されたとき
  • (6)本協会が解散したとき

(退会)
第9条
正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第10条
会員が次の各号に該当するときは、総会において3分の2以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1)本協会の名誉を傷つけ、又は信用を失うような行為があったとき
  • (2)本協会の定款又は規則に違反する行為があったとき
  • (3)本協会の総会の議決を無視する行為があったとき

(権利の喪失)
第11条
退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既納の会費その他の協会の資産に対し、何等の請求をすることができない。

第3章 役員等
(役員)
第12条
本協会に次の役員を置く。

(1)会 長
1名
(2)副会長
3名以内
(3)専務理事
1名
(4)常務理事
6名以内
(5)理 事
30名以上35名以内(会長、副会長、専務理事、及び常務理事を含む。)
(6)監 事
3名以内

(役員の選任)
第13条
理事及び監事は、総会において正会員(団体にあってはその代表者)の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から理事を選任することができる。

2. 会長、副会長、専務理事、常務理事は理事の互選とする。

3. 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

(役員の職務)
第14条
会長は、本協会を代表し会務を総理する。

2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじ め定めた順序に従い、その職務を行う。

3. 専務理事は会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括する。

4. 常務理事は、本協会の業務を分担処理する。

5. 理事は、理事会を構成し、本協会の業務を執行する。

6. 監事は、民法第59条に定める職務を行う。

(役員の任期)
第15条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければない。

(役員の解任)

第16条
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において3分の2以上の議決に基づき解任することができる。この場合その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。

  • (1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  •  
  • (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)
第17条
役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

2. 役員には費用を弁償することができる。

3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(顧問及び相談役)
第18条
本協会は、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2. 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委嘱する。

3. 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席し意見を述べることができる。

4章 総会
(構成)
第19条
総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第20条
総会は、この定款の別に定めるものの他本協会の運営に関する重要事項を議決する。

(種別及び開催)
第21条
本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

2. 通常総会は毎年1回とする。

3. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
  • (2)正会員の3分の1以上から又は監事から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。

(招集)
第22条
総会は会長が招集する。

2. 会長は、前条第3項目の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに正会員に通知しなければならない。

(議長)
第23条
総会の議長はその総会において、出席正会員の中から選出する。

(定足数等)
第24条
正会員は、それぞれ1個の表決権を有する。

2. 総会は正会員の過半数の出席がなければ開会し、議決する事ができない。

3. 総会の議事は、この定款の別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

(書面表決)
第25条
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第26条
総会の議事については、少なくとも次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

  • (1)日時及び場所
  • (2)正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
  • (3)審議事項及び議決事項
  • (4)議事の経過の概要及びその結果
  • (5)議事録署名人の選任に関する事項

2. 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

第5章 理事会
(構成)
第27条
理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第28条
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

  • (1)総会に付議すべき事項
  • (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
  • (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(種類及び開催)
第29条
本協会の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2. 通常理事会は、毎年2回開催する。

3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1)会長が必要と認めたとき
  • (2)理事現在数の3分の1以上から又は監事から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき

(招集)
第30条
理事会は会長が招集する。

2. 会長は、前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以 内に臨時理事会を招集しなければならない。

3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の7日前までに理事に通知しなければならない。

(議長)
第31条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(規定の準用)
第32条
第24条から第26条の規定は、理事会に準用する。この場合において、これらの規定中「総会」及び「正会員」とあるのは、「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。

第6章 専門委員会
(専門委員会)
第33条
会長は、本協会の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。

2. 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

3. 専門委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

第7章 財産及び会計
財産の構成)
第34条
本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

  • (1)会費
  • (2)寄付金品
  • (3)財産から生じる収入
  • (4)事業に伴う収入
  • (5)その他の収入

(財産の管理)
第35条
本協会の財産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。

(経費の支弁)
第36条
本協会の経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第37条
本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に総会において2分の1以上の議決を得なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

(暫定予算)
第38条
前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長が理事会を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて執行することができる。

2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第39条
会長は毎会計年度終了後、事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を通常総会の7日前までに作成し、監事に提出し、その監査を受けなければならない。

2. 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成し、会長に提出しなければならない。

3. 会長は、前2項の書類及び報告書について、総会において2分の1以上の議決を得なければならない。

(長期借入金)
第40条
本協会が予算に基づき資金の借入をしようとするときは、その借入れた年度内に償還する短期借入金を除き、中国運輸局長の承認を得なければならない。

(特別会計)
第41条
本協会は、必要があるとき総会の議決を経て特別会計を設けることができる。

(会計年度)
第42条
本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第43条
この定款は、総会において正会員数の4分の3以上の議決を経、かつ中国運輸局長の認可を経なければ変更することができない。

(解散)
第44条
本協会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項第2号の規定によるほか、総会において正会員数の4分の3以上の議決を経、かつ、中国運輸局長の許可を得なければ解散することができない。

(清算人)
第45条
本協会の解散に伴う清算人は、総会において理事の中から選任するものとする。ただし、特に必要があると総会において認めたときは理事以外の者から選任することができる。

(残余財産の処分)
第46条
本協会の解散に伴う残余財産は総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、中国運輸局長の許可を得て、本協会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。

第9章 事務局
(設置等)
第47条
本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2. 事務局には、所要の職員をおく。

3. 事務局の職員は、会長が任免する。

4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。

(備付け帳簿及び書類)
第48条
事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。

  • (1)定款
  • (2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
  • (3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書
  • (4)許可、認可等及び登記に関する書類
  • (5)定款に定める機関の議事に関する資料及び議事録
  • (6)事業計画及び予算に関する書類
  • (7)事業報告及び決算に関する書類
  • (8)収入、支出に関する帳簿及び証拠書類
  • (9)その他必要な帳簿及び書類
第10章 補則
(細則)
第49条
この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則

1. この定款は、中国運輸局長の設立許可のあった日(平成11年4月1日)から施行 する。

2. 本協会の設立初年度の事業計画及び予算は、第37条の規定に関わらず、設立総会の定めるところとする。

3. 本協会の設立により、宮島観光協会の会員並びに一切の権利及び義務は、本協会が承継する。